セミナー受講規約
Seminar Regulations
本受講規約（以下「本規約」という）には、エピローグコンサルティング株式会社が主宰するマンダラエンディングノート普及協会 (以下「当協会」という)及び協会が認定する講師が提供するセミナー及ぶ講座(以下「本講座」という)を受講するにあたっての貴方と当協会との間の契約条件が規定されています。
第１条(本規約の範囲および変更)
- 日で開催される本講座をお申込み頂き、一度、受講日程が決まった方の日程変更はできません。（協会が振り替えを認めた場合を除く）.第４条に基づく本講座の申込を当協会が承諾した全て受講者（以下「受講者」という）は、お申し込みすることにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
- 当協会は、受講者に通知を行うことにより、本規約の変更又は細則の制定をすることができるものとします。但し、当該変更規定又は細則が通知された後に、受講者が当協会の講座に参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更規定および細則は、本規約の一部を構成するものとして、受講者に適用されます。
第２条(提供サービス)
当協会は、受講者に対し、第３条で定める受講料金を対価として、本講座を通じて当協会が別途定める講座内容により講義を行うものとします。
第３条(受講料金等)
受講者は、当協会が受講申込の承諾通知を受領後直ちに承諾通知記載の方法により、本サイト上その他で当協会が掲示する受講料金表（以下、「受講料金表」という）に基づき算定される受講料金を支払うものとします。
第４条(本講座の申し込み)
- 本講座の受講希望者（以下「受講希望者」という）は、本サイト上に掲載する手続、または当協会の定めるその他の手続に従って、受講の申込(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他当協会の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
- 受講者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下、「団体申込」という）、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。
第５条(本講座受講申込の承諾)
当協会は、当社が別途定める審査基準に基づく受講申込の審査の結果、受講申込を承諾する場合、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メール、ファックス、郵送またはその他当協会が適切と判断する方法にて通知するものとします。
第６条(登録情報の使用)
当協会は、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において当協会が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。
第７条(講義内容に対する権利)
- 本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびに、本講座で使用される一切の名称および標章（以下併せて「講義内容」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当協会に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
- 受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、または、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。
第８条(受講者資格の中断・取消)
- 受講者が以下の項目に該当する場合、当協会は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。
また、以下の項目に該当する場合は、受講料の返金は行いません。
- 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
- 講座内容を適切に理解できない可能性がある場合その他当協会が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
- 講座は１８歳以上の方から受講出来ます。
- 営利またはその準備を目的とした行為その他当協会が別途禁止する行為を行った場合。
- 受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
- 本規約に違反した場合。
- その他、受講者として不適切と当協会が判断した場合。
- 当協会は、本条１項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。
(講座の中止・中断および変更について)
当協会は、本講座の運営上、最少催行人数に満たないなど、 やむを得ない場合には、受講者に事前の通知のもと、本講座の運営を中止・中断できるものとします。 - 前項の場合には、当協会は本講座の中止または中断後１０営業日以内に、当該講座についての受講料金を返金します。但し、当協会の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
第９条(返金・キャンセル規定)
- 当協会から本講座をお申込み頂き、セミナー・ワークショップを、お客様のご都合によりキャンセルされる場合、下記キャンセル料が発生しますことを予めご了承下さい。
◆セミナー・ワークショップのキャンセル- お申込み受付日〜本講座開催日の31日前までのキャンセル…無料
- 本講座開催日の３０日〜２１日前までのキャンセル…請求額の20％
- 本講座開催日の２０日〜８日前までのキャンセル…請求額の50％
- 本講座開催日の７日前〜本講座開催当日のキャンセル、及び無断で欠席された場合…請求額の100％(全額)
※講座開催日の前日を1日前とする。また、返金の際の振込み手数料は申込者負担とする。
※クレジットカードで受講料のお手続きをされた方は、お申込みキャンセルの場合、セミナー開催日に関わらず、クレジットカード代行事務手数料として別途１，０８０円を頂戴致します。 - 本講座の募集代理店など、当協会以外から本講座をお申込み頂いた場合は、当協会では一切返金・キャンセルなどの手続きは出来ません。本講座をお申込みいただいた募集代理店に、直接、お問合せ下さい。尚、募集代理店の電話番号や担当者などは当協会では分かりませんのでご了承ください。
第１０条(日程変更・振替え受講)
本講座をお申込みいただいた後の日程変更、および、振替え受講に関して以下のように規定します。
- 1日で開催される本講座をお申込み頂き、一度、受講日程が決まった方の日程変更はできません。（協会が振り替えを認めた場合を除く）
- 2日間で開催される本講座にお申し込み頂き、受講日程が決まった方の日程変更はできません。（協会が振り替えを認めた場合を除く）
- 3日間以上で開催される本講座にお申込み頂き、振替え受講を希望する方は、年内の同一本講座の同一日程の講座に参加できます。
第１１条(損害賠償)
- 受講者が、本講座に起因または関連して、当協会に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。
- 本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当協会に生じた一切の損害を補償するものとします。
第１２条（保証）
本講座は、受講者が講義内容を習得することを保証するものではありません。
第１３条(当協会等の責任)
- 当協会は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当協会が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。
- 理由の如何を問わず、受講者が、当協会または本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後１ヶ月以内に当協会の定める手続により返還を請求しなかった場合、当協会は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。
第１４条(通知および同意の方法)
- 当協会から受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、当協会からの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示またはその他当社が適当と認める方法により行なわれるものとします。
- 前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への当協会からの発信をもって通知が完了したものとみなします。
但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、当協会からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。 - 本条１項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点（本サイトにアップロードされた時点）をもって受講者への通知が完了したものとみなします。
- 当協会は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後１０日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が当社の講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。
第１５条(自然災害などによる影響)
- 自然災害（台風、地震）などにおいて交通機関のみだれ・停止などが起きた場合は、事情を考慮し、無料で振替えの講座をご案内します。
- 自然災害（台風、地震）などにおいて交通機関のみだれ・停止などが起きた場合で、該当する講座が中止になった場合、振替えの講座を準備します。
第１６条(管轄)
本規約または本講座に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 付則 本規約は２０１６年 ５月１日より実施するものとします